オンライン指定庁においては、オンラインによる申請ができます。

当事務所はオンライン申請に対応しています。

重要なお知らせ！！

平成２０年１月より、オンライン申請の場合に、登録免許税が軽減されます（このページの末尾参照）。

平成２０年１月から、「登記の申請はオンラインで」とご用命下さい。

登録免許税は安くなったが、その分手数料が割高になどということはありません。司法書士報酬は従来どおりです。

会社定款を電子定款で作成します。

当事務所では、ご要望により会社定款を電子定款で作成します。

この電子定款を公証役場で電子認証をうけますと、現行金４万円の印紙税が課税されません。

発起人の方が、ご準備いただくものは、通常の書面により場合と全く同じです。

なお、公証人がその旨の指定をうけていなければなりません（滋賀県内は可能です）。

商業・法人登記のオンライン申請

当事務所では、オンライン庁については、オンライン申請に全面的に対応しています。　

なお、委任状、議事録等添付書面は、従来の書面が使用できます。

電磁的議事録などを作成される場合には、ご相談に応じます。

日本司法書士会連合会認証局発行の電子証明書を使用しています。

不動産登記のオンライン申請

不動産登記のオンライン申請については

　　当事者全員が電子証明書を持っており、電子署名ができること

　　必要とされる添付書面がすべて電磁的記録として準備できること

が必要となります。

このような条件が整えばオンライン申請に対応させていただきます。

なお、電子証明書の取得や電磁的記録の作成等については、ご相談に応じます。

重要なお知らせ

平成２０年１月より不動産登記のオンライン申請の特例措置が始まり、オンライン申請がおこないやすくなります（予定）。

さらに、オンライン申請の場合に、登録免許税が軽減されます。