平成１８年４月１７日付官報第４３１９号において法務省告示第１９８号 がなされ、電子公証制度において日司連認証局が発行する電子証明書の利用が可能 となりました。

<日本司法書士会電子認証局発行の司法書士電子認証ＩＣカード>

発起人の皆さんの代理人として定款を作成いたします。

従来の認証代理（発起人の皆さんが作成された定款の認証）にあわせて、あらたに発起人の皆さんの代理人として定款を作成させていただきます。　

電子定款を作成いたします。公証人の認証手続きもいたします。

電子定款は印紙税法上課税文書とならず、書面の場合に必要となる印紙（金４万円）の納付が不要となります（平成１８年５月９日現在）。　

滋賀県大津市では、司法書士長谷川事務所も電子定款を作成いたします。

ただし、指定公証人所属法務局管内に本店がある場合となります。滋賀県では県下どの地域に本店がありましても、大津公証役場で電子定款の作成をさせていただけます。

なお、発起人の皆さんは、電子証明書や電子署名は不要です。書面作成の場合と同様に実印、印鑑証明書をご準備いただければ結構です。

会社設立後電子定款原本(FD又はCD-ROM)と書面の定款（謄本）をお渡しいたします。

会社設立後には、電子定款原本をご希望によりＦＤ又は光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ）に格納したものと、書面での定款（公証人証明付き謄本）をお渡しいたします。

日常的には、書面の定款をご使用いただくことになります。

司法書士報酬は、電子定款も書面定款と同じです。

電子定款の場合、印紙代の金４万円が確実に削減されます。

会社設立をご検討されている場合、是非定款は「電子定款で」とご指定下さい。

電子定款は一度作成しますと訂正が困難です。ご相談は、お早めに。

お早めのご相談をお待ちしております。

司法書士長谷川事務所は、個人情報保護に万全を期します。なお、司法書士は法律の規定に基づいて守秘義務がありますので、安心してご相談ください。